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住宅用火災報知器

   平成1861日より住宅火災による犠牲者を減らすために、消防法が改正され、

   全国一律に住宅用火災報知器の設置が法律によって義務づけられることになりました。

    (既存住宅については市町村条例で定められます。)

   ※東京都では全国に先駆けて、平成16101日から火災予防条例により、

   住宅用火災警報器の設置が義務化されました。

 

 対象となる住宅

 戸建住宅・店舗併用住宅(住宅部分)

 共同住宅(消防法令や特例基準により自動火災報知設備の設置をしていない建物)

 

 設置時期

 新法令は新築・既存を問わず設置が義務づけられますが、

 既存住宅への設置は各市町村条例により、

 平成2061日から平成2361日の間で設置義務化の期日が定められます。

 

 設置する警報機の種類

 煙式火災報知器…火災をより早期に発見するために有効な方式です。

 (主な設置場所:寝室、階段、廊下など)

 熱式火災報知器…調理などで煙や水蒸気が発生する台所などに適した方式です。

 (主な設置場所:台所など)

※種類として家庭用電源を使用するAC100V式と乾電池を使用する乾電池式があります。

       AC100V式には、屋内配線につなぐものとコンセントに差し込むものがあります。

 

煙式感知器

熱式感知器

AC100V式

乾電池式

 

 


                                                   

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